コロナ不況に便乗、“飲食店援助”投資詐欺で無職男を逮捕 名古屋

ニュース内容

今年4月、新型コロナウイルスの影響で廃業する飲食店を援助する名目で知人男性から現金130万円をだまし取ったとして、名古屋市西区の無職・澤村勇輔容疑者(32)が30日、詐欺の疑いで逮捕されました。

警察によると、澤村容疑者は4月上旬ごろ、知人男性に「コロナの影響で飲食店が廃業している」「援助という形で投資しておけば何倍にもなって返ってくる」などとうそを言い、5回にわたり現金合計130万円などをだまし取った疑いがもたれています。

不審に思った知人男性が警察に相談したことから事件が発覚。調べに対し澤村容疑者は容疑を認めているといいます。

2020/07/01 6:30 中京テレビ

弁護士からのコメント

今回のニュースは、新型コロナウイルスの影響で廃業する飲食店を援助する名目で知人男性から現金130万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されたというものです。

残念ながら新型コロナウイルスにまつわる詐欺は特殊詐欺をはじめ多く行われている現状です。

今回は援助名目の投資詐欺という点で、今後増えていきそうな手口でありますので解説したいと思います。

そもそも投資とは、利益を得る目的で事業などに資金を出すことです。

そして現在、新型コロナウイルスの影響による経済状況は未曽有の危機といっても過言ではなく、コロナがなければ何も問題なかった事業者が経営難に直面し、資金不足の状態にあることでしょう。

特に今回のニュースにある飲食店など休業要請の対象となり、自粛の影響を直接に受けることになった事業者においては、その経営ダメージの程度は相当と言わざるを得ません。

そのような事業者にとって、資金の援助は喉から手が出るほど望むものではあります。
それゆえ、このような状況下で資金を援助してくれた者に対して、経営が立てなおった際にはリターンを乗せて返すという投資話には信ぴょう性を持ちやすいといえます。

これを詐欺師側からみれば、援助名目の投資話は騙しやすい手口ということができます。

どういうことかというと、上記のとおり実際に資金援助を要望している事業者は少なからずいるので、話を信じ込ませやすいということです。
また援助という名目は、困っている事業者を助ける意味合いになりますので、心理的にもお金を出させやすい側面があるからです。

以上のように、事業者に対する援助名目の投資詐欺は騙しやすい手口であるので、今後増加していくことが予想されます。

援助名目の投資詐欺に遭わない対策としては、まず投資する相手となる事業者には必ず会うことです。

仲介者を名乗っているものの、実は投資相手となる事業者とまったく関係がない詐欺師であることも往々にしてあるからです。

もっとも事業者自身が詐欺師、または詐欺師とグルであるケースも十分想定されます。

ですので、事業者に会うだけでなく、現在までの経営状況や今後の計画などの資料を見せてもらうことも重要です。
そこで少しでも不審な点があれば、手を出さないようにすべきです。

最後に投資詐欺に遭ったかもと思った場合には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

Bio

弁護士 刈谷龍太

グラディアトル法律事務所代表弁護士。
中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。
離婚・労働・ネット・消費者被害など一般向けのトラブルから、企業法務や経営サポートなど幅広く担当。