弁護士 刈谷龍太
ニュース内容
世界保健機関（WHO）が、同機関や所属職員をかたる詐欺メールが出回っていると注意を呼び掛けている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急事態宣言に便乗し、メールの受信者に個人情報の提供を促すという。
2020年02月18日 18時36分 ITmediaNEWS
詐欺メールのドメインは「@who.com」「@who.org」「@who-safety.org」など（WHOの正しいドメインは「@who.int」）。メール内の誘導リンクも、「https://www.who.int」で始まるもの以外は、WHO公式サイトのURLではないという。
偽サイトへの誘導リンクをクリックしたり、添付ファイルを開封したりすると、マルウェアに感染する恐れや、機密情報が盗まれる可能性があるという。万が一、開いてしまった場合は、各サイトで使用しているログイン名やパスワードなどを直ちに変更する必要があるとしている。
WHOは「（われわれが）ログイン情報を提供するよう促したり、寄付を直接募ったりすることは一切ない」と説明。万が一、WHOからと思われるメールを受け取った場合は、同機関に直接確認もできるとしている。
弁護士からのコメント
今回のニュースは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急事態宣言に便乗し、世界保健機関（WHO）や所属職員をかたり、受信者に個人情報の提供を促す詐欺メールが出回っているというものです。
新型コロナウイルス・新型肺炎に関連した詐欺については、以前にも下記ページでコメントしていますのでご参照ください。
今回のニュースのように、新型コロナウイルス・新型肺炎に乗じてメール等で個人情報を騙し取るフィッシング詐欺は、日本でも政府機関を名乗って行われる危険性があるので注意が必要です。
特に想定されるのは、厚生労働省や国立感染症研究所など直接に管轄している機関を名乗ることでしょう。
ですので、新型コロナウイルスに関するメール等が届いたとしても、安易にURL等をクリックしないことです。
そして不安であれば、名乗っている機関に対して問い合わせるべきです。
なおその際、メールに記載されている連絡先ではなく、自ら調べた連絡先に連絡しましょう。
届いたメールがフィッシング詐欺であれば、そこに記載されている情報はすべて虚偽だからです。
最後に、新型コロナウイルス・新型肺炎に関した詐欺に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。